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「父が亡くなった。年金をもらっていたけれど、止める手続きはどこで、いつまでにすればいいのか分からない」。お葬式が終わってひと息ついたころ、多くの家族が年金のことで手が止まります。
先に答えると、親が亡くなったあとの年金の手続きは「止める」と「受け取る」の2つです。止める手続きが「年金受給者死亡届」、受け取る手続きが「未支給年金」「遺族年金」「葬祭費・埋葬料」の請求です。未支給年金を受け取る家族がいる場合は、1枚の用紙で「死亡届」と「未支給年金の請求」を同時に出せます。
この記事では、日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・広島市・呉市・福山市・東広島市の公式サイト（いずれも2026年11月時点）をもとに、年金の手続きの期限、必要な書類、未支給年金・遺族年金・葬祭費の受け取り方、広島県内の年金事務所までを、亡くなったあとの流れに沿ってまとめました。遺品整理全体の段取りは遺品整理はいつから始める？で整理しています。
【結論】親が亡くなったあとの年金の手続き一覧と期限
まず、年金とお金に関わる手続きを一覧にします。期限が短いのは「死亡届」だけで、そのほかは2年〜5年の猶予があります。
| 手続き | 期限 | 出し先 | 対象になる人 |
|---|---|---|---|
| 年金受給者死亡届 | 厚生年金＝10日以内 国民年金＝14日以内 |
年金事務所・街角の年金相談センター（郵送・電子申請も可） | 年金をもらっていた人が亡くなったとき（マイナンバーが登録されていれば原則不要） |
| 未支給年金の請求 | 5年 | 同上（死亡届と同じ1枚の用紙） | 生計を同じくしていた家族 |
| 遺族年金の請求 | 5年 | 年金事務所・街角の年金相談センター（遺族基礎年金だけなら市区町村） | 亡くなった人に生計を維持されていた配偶者・子など |
| 死亡一時金・寡婦年金 | 死亡一時金は2年 | 市区町村の国民年金の窓口 | 国民年金（第1号）の保険料を納めていた人が亡くなったとき |
| 葬祭費（国保・後期高齢者医療） | 葬儀の翌日から2年 | 市区町村の窓口 | 葬儀を行った人（広島県内は3万円） |
| 埋葬料（協会けんぽ） | 死亡日の翌日から2年 | 協会けんぽの支部（郵送・電子申請） | 会社の健康保険の本人・家族が亡くなったとき（5万円） |
出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」、日本年金機構「年金の時効」ほか（各節に記載）。
この記事では、75歳以上で年金をもらっていた親が亡くなった、というよくあるケースを中心に説明します。
年金の死亡届｜期限は厚生年金10日・国民年金14日
年金受給者死亡届とは
年金をもらっていた人が亡くなったら、年金を止めるために「年金受給権者死亡届（報告書）」を出します。期限は法律で決まっていて、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です（厚生年金保険法第98条第4項・国民年金法施行規則第24条第1項）。日本年金機構のQ&Aでも「10日（国民年金は14日）以内に」と案内されています（出典：日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」）。
厚生年金と国民年金の両方をもらっていた場合でも、どちらか一方の死亡届を出せば、もう一方も出したものとみなされます。
マイナンバーが登録されていれば「原則不要」
日本年金機構にマイナンバーが登録されている人が亡くなった場合は、原則として死亡届を出す必要はありません。市区町村に出した死亡届の情報が、日本年金機構に伝わるしくみになっているためです。
ただし、注意点が2つあります。
- 「原則」であって、条件がある……法令上は、市区町村への死亡届を亡くなった日から7日以内に出していることなどが条件になっています。心配なときは、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）で「死亡届が必要か」をたずねると確実です
- 未支給年金の請求は別に必要……死亡届がいらない人でも、未支給年金を受け取るには請求が必要です（次の章で説明します）
死亡届を出し忘れるとどうなる？
死亡届が遅れると、亡くなったあとの分の年金まで振り込まれてしまうことがあります。日本年金機構は「その分を後日返していただくことになります」と案内しています。あとで返すのは手間がかかるので、マイナンバーが登録されていない場合や分からない場合は、早めに出しておくのが安心です。
死亡届に必要なもの
未支給年金を受け取る家族がいない場合（死亡届だけを出す場合）に必要なものです。
- 年金受給権者死亡届（報告書）
- 亡くなった人の年金証書
- 死亡が分かる書類（どれか1つ）……住民票の除票／戸籍抄本／市区町村に出した死亡診断書のコピー／死亡届の記載事項証明書（亡くなった人のマイナンバーが日本年金機構に登録されていれば不要）
年金証書は、遺品整理のときに書類と一緒に捨ててしまいがちです。年金証書・年金の振込通知・ねんきん定期便などは、手続きが終わるまで別の封筒にまとめておきましょう。死亡届の用紙には基礎年金番号や年金コードを書くので、これらの書類が手元にあると記入が楽になります。
出し先は「年金事務所」。郵送・電子申請もできる
出し先は年金事務所です。郵送で出せるほか、e-Gov（政府の電子申請サイト）からも出せます。窓口で相談したい場合は、予約をしてから年金事務所か街角の年金相談センターへ行きます（広島県内の窓口は後半の表にまとめています）。
なお、障害基礎年金・遺族基礎年金だけをもらっていた人が亡くなった場合は、市区役所・町村役場の国民年金の窓口が出し先です。
未支給年金とは｜亡くなった月の分まで受け取れる
年金は「後払い」なので、受け取れていない分が残る
年金は、偶数月の15日に、前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます。たとえば4月15日に振り込まれるのは2月分と3月分です（出典：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」）。
| 振込月（15日） | 2月 | 4月 | 6月 | 8月 | 10月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 何月分か | 12・1月分 | 2・3月分 | 4・5月分 | 6・7月分 | 8・9月分 | 10・11月分 |
そして年金は、亡くなった月の分まで支払われます。後払いのしくみなので、亡くなった時点で「まだ受け取っていない年金」が必ず残ります。これを家族が代わりに受け取るのが未支給年金です（出典：日本年金機構「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」のご提出について）。
例：8月20日に亡くなった場合
考え方の例です（公式の計算例ではなく、編集部の作例です）。8月20日に亡くなった場合、年金は8月分までが対象です。
- 8月15日の振込（6・7月分）……本人が受け取り済み
- 8月分……まだ受け取っていない → 未支給年金として家族が請求できる
- 9月分……亡くなったあとの分なので、受け取れない（振り込まれた場合は返す対象）
実際にいつ・どの口座に振り込まれるか、返す分がどう精算されるかは状況で変わるので、手続きのときに年金事務所で確認してください。日本年金機構は、未支給年金を請求しても亡くなった人の口座を解約していないとそちらに入金されることがある、と案内しています。銀行口座の扱いは金融機関に相談しましょう。
未支給年金を請求できる人と順番
請求できるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた次の家族で、この順番です。先の順番の人がいれば、後の人は請求できません。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- それ以外の3親等内の親族
同じ順番の人が2人以上いる場合（子が3人など）は、そのうち1人が代表して請求します。「生計を同じくしていた」は同居が基本ですが、別に住んでいた場合も「生計同一関係に関する申立書」を出して認められることがあります。事実婚の配偶者も請求できます（出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」）。
死亡届と未支給年金の請求は「1枚の用紙」で
未支給年金を受け取る家族がいる場合は、「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出します。この1枚で、死亡の届けと未支給年金の請求が両方できます。用紙は日本年金機構のサイトから印刷でき、両面で印刷して1枚目を提出します。
未支給年金の請求に必要なもの
| 書類 | 省略できる場合 |
|---|---|
| 死亡届 兼 未支給年金・未支払給付金請求書 | — |
| 亡くなった人の年金証書 | — |
| 請求する人のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど） | — |
| 続柄が分かる書類（戸籍謄本・抄本、または法定相続情報一覧図の写し） | 請求する人が配偶者か子で、マイナンバーを書けば不要 |
| 生計を同じくしていたことが分かる書類（亡くなった人の住民票の除票＋請求する人の世帯全員の住民票） | マイナンバーの登録・記入で省略できる場合あり |
| 受け取る口座の通帳などのコピー | 公金受取口座を使う場合などは不要 |
戸籍謄本や住民票は、亡くなった日より後に発行されたものが必要です。続柄が分かる書類は、戸籍謄本のかわりに法定相続情報一覧図の写しでもよいとされています。
未支給年金の期限は5年。相続税はかからない
未支給年金の請求の期限（時効）は5年です。ただ、書類がそろわなくなる前に、死亡届と一緒に済ませるのがいちばん楽です。
税金については、国税庁が次のように説明しています。
- 相続税はかからない……未支給年金は、家族が「自分の権利として」請求するものなので、亡くなった人の相続税の対象にはなりません（出典：国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」）
- 受け取った人の「一時所得」になる……ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら確定申告はいりません（出典：国税庁 タックスアンサーNo.1605・日本年金機構）
相続放棄を考えている場合の未支給年金の扱いなど、個別の判断が必要なときは税務署や専門家に確認してください。相続放棄と遺品の関係は遺品整理と相続放棄の関係でまとめています。
遺族年金｜もらえる人・金額・2028年の見直し
未支給年金は「亡くなった人がもらうはずだった分」ですが、遺族年金は、残された家族の生活を支えるために新しく支給される年金です。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
遺族基礎年金｜「子のある配偶者」か「子」だけ
遺族基礎年金をもらえるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子（障害等級1級・2級なら20歳未満）です。そのため、高齢の親が亡くなって、高齢の配偶者が残った場合は、遺族基礎年金は対象外になることがほとんどです。
| 令和8年度（2026年4月分から） | 年額 |
|---|---|
| 子のある配偶者（昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円＋子の加算 |
| 子のある配偶者（昭和31年4月1日以前生まれ） | 844,900円＋子の加算 |
| 子の加算（1人目・2人目） | 各243,800円 |
| 子の加算（3人目以降） | 各81,300円 |
出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」・遺族年金ガイド 令和8年度版
遺族厚生年金｜親が会社員・公務員だった場合
亡くなった親が厚生年金に入っていた（老齢厚生年金をもらっていた）場合は、遺族厚生年金を受け取れることがあります。もらえるのは、生計を維持されていた家族のうち、いちばん順番が上の人です（子のある配偶者→子→子のない配偶者→父母→孫→祖父母）。
- 金額の目安……亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3
- 65歳以上で自分の老齢厚生年金もある配偶者……自分の老齢厚生年金が全額出て、遺族厚生年金はそれを差し引いた分が支給されます（「4分の3」か「2分の1＋自分の年金の2分の1」の多い方が基準）
- 「生計を維持されていた」の目安……生計を同じくしていて、前年の収入が850万円未満（または所得655万5千円未満）
具体的な金額は加入していた期間や給与で変わるため、ここでは目安にとどめます。正確な金額は年金事務所で確認してください（出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」）。
遺族年金の手続きと受け取りまでの期間
遺族年金は、亡くなった月の翌月分から受け取れます。請求先は年金事務所か街角の年金相談センター（遺族基礎年金だけの場合は市区町村）です。日本年金機構のパンフレットでは、請求してから年金証書が届くまで1か月程度（加入状況の確認が必要な場合は2か月程度）、証書が届いてから振り込みまでさらに1〜2か月程度とされています。期限は5年ですが、受け取れる可能性があるなら早めに相談しましょう。
2028年4月からの遺族厚生年金の見直し
2025年6月に成立した法律で、遺族厚生年金のしくみが2028年4月から見直される予定です。主な内容は、20代〜50代で子のない配偶者への遺族厚生年金を原則5年間にすることなどです。
厚生労働省は、すでに遺族厚生年金を受け取っている人や、60歳以降に受給権が発生する人は影響を受けないと説明しています（出典：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」）。高齢の親が亡くなって高齢の配偶者が受け取るケースは、基本的に今のしくみのままです。施行までに細かい点が変わることもあるので、最新情報は厚生労働省のページで確認してください。
国民年金だけの人が亡くなったとき｜死亡一時金・寡婦年金
自営業などで国民年金（第1号被保険者）の保険料を納めていた人が、年金をもらう前に亡くなった場合は、次の給付があります。どちらも請求先は市区町村の窓口で、両方受け取れる場合はどちらか一方を選びます。
- 死亡一時金……保険料を36か月以上納めていた人が亡くなったとき、生計を同じくしていた家族に12万円〜32万円（納めた月数による）。期限は亡くなった日の翌日から2年（出典：日本年金機構「死亡一時金」）
- 寡婦年金……保険料を納めた期間などが10年以上ある夫が亡くなったとき、10年以上結婚していた妻に60歳から65歳まで支給（出典：日本年金機構「寡婦年金」）
葬祭費・埋葬料｜葬儀をした人が受け取れるお金
年金とは別に、亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀をした人にお金が出ます。75歳以上の親は、多くの場合「後期高齢者医療」に入っています。
| 亡くなった人の健康保険 | 名前 | 金額 | 期限 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| 後期高齢者医療（75歳以上） | 葬祭費 | 3万円（広島県） | 葬儀の翌日から2年 | 市区町の担当窓口 |
| 国民健康保険 | 葬祭費 | 3万円（広島市・呉市・福山市・東広島市） | 葬儀の翌日から2年 | 市区役所の保険年金の窓口など |
| 協会けんぽ（会社員など） | 埋葬料 | 5万円 | 死亡日の翌日から2年 | 協会けんぽの支部（郵送・電子申請） |
出典：広島県後期高齢者医療広域連合「医療給付」、協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」、各市の公式サイト（下記）。協会けんぽ以外の健康保険組合は、組合ごとに金額が違うことがあるので、勤め先か組合に確認してください。
広島県内の主な市の窓口
- 広島市……国民健康保険は住所地の区役所保険年金課、後期高齢者医療は亡くなった人が住んでいた区の福祉課高齢介護係。窓口が違うので注意してください。葬儀をした人が分かる書類（火葬許可証、会葬御礼状、葬儀の領収書など）と、振込先の口座が分かるものを持っていきます（出典：広島市「葬祭費（国民健康保険）」・広島市「葬祭費の支給（後期高齢者医療制度）」）
- 呉市……国民健康保険・後期高齢者医療とも葬祭費は3万円と案内されています。問い合わせは保険年金課（0823-25-3154）（出典：呉市「おくやみ」・呉市「国民健康保険で受けられる給付について」）
- 福山市……葬祭費は3万円。保険年金課、各市民サービス課、各支所などで申請できます（出典：福山市「葬祭費の支給」）
- 東広島市……国民健康保険・後期高齢者医療とも3万円。市役所国保年金課か支所・出張所で、後期高齢者医療は郵送でも申請できます（出典：東広島市「被保険者が亡くなられたとき（後期高齢者医療）」）
東広島市のように、保険の資格をなくす手続きと同時に申請するよう案内している市もあります。葬儀の領収書や会葬御礼状は、遺品整理の途中で捨てないように取っておきましょう。
広島県内の年金事務所・相談窓口
年金の手続きは、全国どこの年金事務所でも相談できます。窓口で相談する場合は、事前に予約しておくと待たずに済みます。
| 窓口 | 所在地 | 電話（代表・自動音声） |
|---|---|---|
| 広島東年金事務所 | 広島市中区基町1-27 | 082-228-3131 |
| 広島西年金事務所 | 広島市西区商工センター2-6-1 NTTドコモソリューションズ広島ビル1階 | 082-535-1505 |
| 広島南年金事務所 | 広島市南区皆実町1-4-35 | 082-253-7710 |
| 呉年金事務所 | 呉市宝町2-11 | 0823-22-1691 |
| 呉年金事務所 東広島分室 | 東広島市西条栄町10-27 栄町ビル1階 | 082-493-6301 |
| 福山年金事務所 | 福山市旭町1-6 | 084-924-2181 |
| 三原年金事務所 | 三原市円一町2-4-2 | 0848-63-4111 |
| 備後府中年金事務所 | 府中市府中町736-2 | 0847-41-7421 |
| 三次年金事務所 | 三次市十日市東3-16-8 | 0824-62-3107 |
| 街角の年金相談センター 広島 | 広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階 | 電話での年金相談は不可（予約は下記の専用電話） |
| 街角の年金相談センター 福山 | 福山市東桜町1-21 エストパルク6階 | 電話での年金相談は不可（予約は下記の専用電話） |
- ねんきんダイヤル：0570-05-1165（亡くなった場合の手続きの相談など。050で始まる電話からは03-6700-1165）
- 予約受付専用電話：0570-05-4890（月〜金 8:30〜17:15）。インターネットでも予約できます
- 年金事務所の受付時間は、月〜金 8:30〜17:15（週のはじめの開所日は19:00まで、第2土曜は9:30〜16:00）。土日祝と12月29日〜1月3日は休みです
- 電話や窓口では、亡くなった人の基礎年金番号かマイナンバーが分かるもの（年金証書など）を手元に用意しておきます
出典：日本年金機構「広島（年金事務所一覧）」と各事務所のページ（2026年11月時点）。
広島市に住んでいた人が亡くなった場合は、区役所に「ご遺族手続支援コーナー」（予約制）があり、区役所の手続きをまとめて手伝ってもらえます。ただし年金事務所の手続きはできません（出典：広島市「ご遺族手続支援コーナーのご案内」）。福山市にも予約制の「おくやみワンストップ窓口」（市役所本庁舎1階・084-928-1139）があり、年金については年金事務所に電話で確認するよう案内されています（出典：福山市「おくやみワンストップ窓口」）。
年金の手続きと遺品整理｜捨ててはいけない書類
年金の手続きが終わる前に遺品整理を始めると、必要な書類をうっかり処分してしまうことがあります。片付けを始める前に、次の書類を1か所にまとめておきましょう。
- 年金証書・年金の振込通知書・ねんきん定期便・年金手帳……死亡届・未支給年金・遺族年金の手続きで使う
- 健康保険証・後期高齢者医療の被保険者証……返す手続きと葬祭費の申請で使う
- 葬儀の領収書・会葬御礼状・火葬許可証……葬祭費・埋葬料の申請で使う
- 通帳・キャッシュカード……年金の振込口座の確認と、銀行の手続きで使う
- マイナンバーカード・通知カード……手続きが終わるまで保管
どの順番で片付けるかは遺品整理の手順とやることリスト、写真や手紙の残し方は遺品の写真・アルバムの処分方法、スマホやネット銀行など目に見えない財産はデジタル遺品整理の方法で解説しています。四十九日や納骨の時期は納骨はいつまでにする？、年末が近ければ喪中はがきはいつまでに出す？も参考にしてください。
広島の業者の費用や選び方は、広島の遺品整理業者おすすめ比較7選と遺品整理業者の選び方をご覧ください。
よくある質問（親が亡くなったあとの年金）
年金の死亡届はいつまでに出せばいいですか？
厚生年金は亡くなってから10日以内、国民年金は14日以内です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則として死亡届はいりません。分からない場合は、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）で確認してください。
マイナンバーが登録されていれば、何もしなくていいですか？
いいえ。死亡届が原則不要でも、未支給年金を受け取るには請求が必要です。遺族年金や葬祭費も、それぞれ請求しないと受け取れません。
亡くなったあとに年金が振り込まれました。使ってもいいですか？
亡くなった月の分までは、未支給年金として生計を同じくしていた家族が請求して受け取るものです。亡くなった月より後の分は返す必要があります。どの分がどちらにあたるかは、年金事務所で確認してから扱うと安心です。
未支給年金は、別に住んでいた子どもでも受け取れますか？
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた家族です。別に住んでいた場合も、仕送りをしていたなどの事情があれば「生計同一関係に関する申立書」を出して認められることがあります。年金事務所に相談してください。
未支給年金に相続税はかかりますか？
かかりません。国税庁は、未支給年金は家族が自分の権利として請求するもので、相続税の対象にはならないと説明しています。受け取った人の一時所得になり、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら確定申告はいりません。
高齢の母が残りました。遺族年金はもらえますか？
亡くなった父が厚生年金に入っていた場合は、遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。母が自分の老齢厚生年金をもらっている場合は、その分を差し引いた額になります。遺族基礎年金は「子のある配偶者」が対象なので、子が18歳の年度末を過ぎている場合（障害のある子を除く）は対象外です。
葬祭費はいくらもらえますか？
広島県の後期高齢者医療と、広島市・呉市・福山市・東広島市の国民健康保険は、いずれも3万円です。会社の健康保険（協会けんぽ）の場合は埋葬料5万円です。どちらも期限は2年です。
まとめ｜年金の手続きは「止める」と「受け取る」をセットで
- 年金の死亡届は厚生年金10日以内・国民年金14日以内。マイナンバーが登録されていれば原則不要
- 年金は亡くなった月の分まで。後払いなので、受け取っていない分は未支給年金として家族が請求する（期限5年・相続税はかからない）
- 未支給年金を受け取るなら、死亡届と請求は1枚の用紙で同時に出せる
- 遺族年金は、遺族基礎年金が子のある配偶者か子、遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3が目安
- 葬儀をした人は、葬祭費3万円（広島県の後期高齢者医療・国保）か埋葬料5万円（協会けんぽ）を請求できる（期限2年）
- 年金証書・保険証・葬儀の領収書は、手続きが終わるまで遺品整理で捨てない
亡くなったあとの手続きは数が多く、気持ちが追いつかないなかで進めることになります。期限が短いのは年金の死亡届くらいで、ほかは数年の猶予があります。分からないことは、ねんきんダイヤルや年金事務所、市区役所の窓口に遠慮なくたずねながら、ひとつずつ進めてください。
※制度・金額・期限・窓口・電話番号は2026年11月時点の日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・広島県後期高齢者医療広域連合・広島市・呉市・福山市・東広島市の掲載内容です。年金額は令和8年度の額です。変更されることがあるので、手続きの前に各公式サイトや窓口でご確認ください。個別の受給額や税金の扱いは、年金事務所・税務署にご相談ください。
